陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
このことに対する反論として、消費税に関する東京地裁の判決では、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有していないことから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負うものではないとあることから、消費者から預かった税が益税として小規模事業者の懐に入っているかのような言い方はおかしいという論もあります。
このことに対する反論として、消費税に関する東京地裁の判決では、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有していないことから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負うものではないとあることから、消費者から預かった税が益税として小規模事業者の懐に入っているかのような言い方はおかしいという論もあります。
コロナ禍以前については、東京都内中心に、大体年間10回から15回ぐらいという中で誘致活動をしていると。 誘致企業の本社、あるいは釜石ゆかりの企業の訪問も含めてということでございますけれども、一度の出張で２、３社訪問するということになりますので、トータルでは30から40社といったところになるかと思います。
そこで、２つ目の問題ですけれども、全国の自治体でのパートナーシップ制度につきましては、最初に導入したのは東京の渋谷区だと言われております。2015年で、渋谷区では、条例をつくって制度を導入いたしております。
藩政時代には南行き、または南行という説もございますが、と称され、明治期以降は関東、北海道など、遠方へその技術を発揮し、後に文化財となるような建築物に携わり、また近代でも関東大震災後の復興、東京、銀座の歌舞伎座の建築や大阪城天守閣の復元に活躍しております。
特にシンガポールからの来訪者につきましては、市コミュニティホール建設への支援を契機に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンやシンガポールの旅行会社の協力を得ながら、年々本市への来訪者が増加していたところであります。
スポーツの推進については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して開催された東京オリンピック・パラリンピック関連事業や各種ラグビーイベントが特筆すべき点として上げられます。当市の歴史上、ラグビーというスポーツは切っても切り離せない競技であることは言うまでもありません。
また、昨年まではコロナ禍という、今年の前半もそうだったんですけれども、国、県、他方関係機関等が主催する、当市の主催も含めて、東京圏等で開催する移住フェア等々への参加も行ってございます。
最後の質問は、政府、東京電力の処理水放出決定撤回へ市長はイニシアチブを発揮すべきだという質問であります。 東京電力の当初の計画によれば、来年春には処理水放出を始めることとしています。この間、原子力規制委員会は放出のための海底トンネル設置などの工事を認可し、本体工事が始まりました。福島県と関係町村は、住民に十分な説明を行うことを条件に工事開始に合意しました。
◆２番（松田修一君） 自治体によっては、例えば寄附者の方々をこちらの現地にお呼びして、いわゆる招聘ツアーみたいな格好で、それで皆さんからいただいた寄附がこのような格好で現場に活用されていますよといったところを巡るツアーであったりとか、あるいはこちら側から、例えば東京なら東京のほうに出向いて、そこで感謝の集いみたいなものを開いて、皆さんに感謝の意を表すといったこともやっている事例もあるようなのですが、
宮古市は、本州で最も東京に遠いまちとも言われた時代がありました。今も、基本的には大きく変わっていないのかもしれませんが、日常生活の利便性が確保され、都市間移動に不可欠な公共交通網の充実が必要と考えます。この点では、ＪＲ山田線の宮古～盛岡区間は昼間集中工事が行われていますが、その目的は列車の運行安全、現状維持が目的と説明され、運行時間の短縮や増便が目的ではないとの考えが示されました。
そういう意味では、国土交通省の皆さんや国会議員の先生方にも、もう地方にはこういう課題というのは間違いなくあるので、東京と同じレベルで、あるいは同じ法律で、この地域で公共交通を考えても難しいでしょうということを今一生懸命言っていて、できれば国のほうでどこかに線引きをして、地方においては、例えば白タクというのは駄目なのかもしれませんけれども、もう少し融通の利いた、助け合い、支え合いの中でしっかりとそこでお
また、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や市内経済は非常に厳しい状況下でありましたが、高田松原津波復興祈念公園の全面供用開始や、東京2020オリンピック・パラリンピックに係る聖火リレーや関連イベント、高田松原海水浴場の海開きや三陸花火競技大会が開催されるなど、交流人口の拡大、創出及び市内経済の活性化に寄与したものと認めるところであります。
第10款教育費には、高齢者や障がい者の健康づくり及びスポーツ機会の確保のため、東京2020パラリンピック競技大会で注目されたボッチャの競技用具を購入し、公民館においてスポーツ推進委員が中心となり、競技の普及や市民の健康増進を図るスポーツ振興事業などを計上しております。
また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。
初めに、東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水の海洋放出についてであります。海洋放出については、国が福島原子力発電所における放射性物質トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水について、全国漁業協同組合連合会をはじめとする漁業関係者の合意がないまま、昨年４月に海洋放出の方針を決定したところであります。
スポーツ合宿については、この夏に立教大学や高千穂大学の硬式野球部、早稲田大学、駒澤大学の卓球部の合宿が予定されているほか、本市のノーマライゼーション大使で東京パラリンピック、車椅子フェンシング競技に出場した加納慎太郎選手が合宿を行う予定となっているところであります。
だから、内陸との部分もそうですし、沿岸だけでも、やはり、より、仙台、東京、また、北上圏内で言えば北上とか、花巻に近いエリアは、やはり、宮古よりも条件が当然いいわけですから、そっちにやはり企業の目、投資家の目が向くということは、私は、やっぱり、これは自然な流れかなというふうに思います。
最初に、去る５月25日、東京都の東京国際フォーラムにおいて開催されました、第98回全国市議会議長会定期総会において、当市議会から工藤小百合議員が副議長４年表彰、古舘章秀前議長が議長４年表彰を受けましたので、ここにご報告いたします。
次に、当市のトップブランドとして育成すべきとの御質問ですが、市内での甲子柿の販売は、道の駅釜石仙人峠のほか、甲子町の産直、市内スーパーが主な売場となっておりますが、近年は甲子柿の認知度が向上し、東京にある岩手県のアンテナショップの銀河プラザ、盛岡市にあるらら・いわてなどから販売の引き合いがあるほか、伊丹空港での空の市や仙台市のＧＩ産品フェアへの出店に加え、全国的な発送販売の要請も数多くあるなど、生産量
実際に多文化共生推進プランの中で話をするとなってくると、やっぱり外国人市民の方も、例えば釜石市に対して何かしら思うことというのはあると思うんですね、不便なこと、不満なこと、ここを改善してほしいなと思うこと、いろいろあるとは思うんですけれども、例えば直近の例でいくと、例えば東京の武蔵野市では、常設型の住民投票制度の創設を目指す動きがあって、これは中止にはなりましたけれども、外国籍の方も日本の国籍の方とほぼ